診断というと企業診断とか財務診断とか会社の中だけの診断が一般的です。しかし、経営承継に関する事は会社だけでは足りません。個人と会社両方が分かっていなければ、問題点が明白になりません。
そう言うと「会社は良いが、個人の財産までは‥。」という社長がおられます。そういう方はご遠慮ください。
本気ではないということですから!だから、個人の財産・債務も会社のそれらも両方調査・分析します。
そして問題点が明白・明確になれば、対策が出てきます。私どもはそれを総合診断と呼んでいます。個人と会社の総合診断は絶対に必要です。
あなたの一番の望みは何ですか?その一つだけ解決できたら成功だと思います。
・銀行借入金から脱出することですか?
・自社株対策ですか?
・個人の相続対策ですか?
・何でしょうか?
【STEP1】 無料個別相談
2時間程度の無料個別相談です。
取りあえず、どんな相談か内容を教えてください。最優先の課題を絞り出して行きます。
①銀行借入金から脱出する方法
②自社株の税務・法務対策について
③その他の課題(個人の相続対策・遺言等)
【STEP2】 個人と会社の総合診断
診断をご希望する場合の必要書類には‥‥。
① 家族構成のわかる資料
② 本人及び会社が関係する会社リスト
③ 本人及び家族、会社所有の土地・建物リスト
※毎年4月頃に届く固定資産税の納税通知書及び課税明細書をご提出いただければ後は当方で対応します。
④ 会社の決算書(直前3期の決算書と科目内訳書、法人税確定申告書)
⑤ 個人の決算書(本人を含め、家族の決算書並びに所得税確定申告書。できれば3期分)
⑥ 銀行借入金明細書及び借入返済計画書
⑦ その他、株式保有残高、生命保険証書、現金預金保有残高、ゴルフ会員権等。
提出いただいた書類を元に次のような診断を進めて行きます。
①銀行借入金から脱出する方法の検討
・会社の資金繰りが赤字か否かの調査・分析
・会社内資産の棚卸と問題点の抽出
・役員退職慰労金の支給の可否
・社長個人の親族から資金援助が得られるか否かの調査分析
②自社株の税務・法務対策の検討
・先ず最初にすることは、株式評価です
・所有している土地や建物の評価額や時価
・株式評価をもとに株式対策の全体像について検討します
・対策前の自社株の株価試算
・役員退職慰労金の支給額等の計算
・対策後の自社株の株価試算
・対策後の自社株の贈与の検討
③個人の相続対策や遺言等の検討
提案内容
①銀行借入金から脱出する方法
・会社の財産の整理・処分の必要性
・生前役員退職慰労金の支払い
・個人財産を会社に時価発行増資や少人数私募債で出資の必要性
・社長個人親族等からの資金援助の方法
②自社株の税務・法務対策について
・最善な自社株税務・法務対策の提案
・経営承継計画の提案
③個人の相続対策の提案
・その他
診断料金については、次のようになっています。
基本診断料金は、(税込)399,000円です
・ただし、診断対象会社が3社以上の場合には、別途1社当たり52,500円加算となります。
・誠に申し訳ありませんが、訪問の際の交通費は実費をご負担ください。
・原則として、接触回数は3回、面談から報告まで1か月以内を考えています。
1回目・・・面談にて、現状をお聞きします。資料の受け渡し
2回目・・・訪問調査、問診
3回目・・・報告・提案
【STEP3】 実行コンサルティング契約
診断提案した内容に沿い、実行するための契約です。
・1年毎の更新契約を基本とします。
・内容難易により、報酬を見積り致します。
実行コンサルティング基本メニュー
【1. 経営承継計画の立案支援】
【2. 会社について】
>>> 法務
1 . 定款の見直し
2 . 自社株の種類株式化の検討と提案・実行支援
① 拒否権付種類株式について(通称「黄金株」)
② 議決権制限&配当優先株式について
③ 複数議決権株式について(通称「VIP株」)
3 . 資産管理会社設立の検討と提案・実行支援
① 個人財産と会社財産の整理
② 事業管理部門の移管の必要性
4 . 組織再編の必要性の検討と提案・実行支援
① 会社分割
② 合併
③ 事業譲渡等
>>> 税務
1 . 詳細な自社株評価計算
2 . 自社株対策前と対策後の予測
3 . 贈与・相続の検討と提案・実行支援
>>> M&A
1 . M&A仲介業者への登録支援
2 . 財務デューデリジェンス業務の受託
>>> 金融・保険
1 . 経営承継円滑化法の融資・保証支援のサポート
2 . 会社契約の生命保険等の見直し
>>> 経営
1 . 中期財務改善計画並びに利益計画作成と実行支援
(月次経営会議を通じて)
【3. 個人について】
>>> 法務
1 . 遺言作成支援
2 . 遺留品に関する民法特例の検討と実行支援
3 . 成年後見・任意後見の実行支援
>>> 税務
1 . 対策前後の相続税計算
2 . 相続時精算課税贈与の検討と実行支援
3 . 役員退職金規定の見直し
4 . 自社株の相続税の納税猶予制度の適用検討
>>> 金融・保険
1 . 経営承継円滑化法の融資・保証支援のサポート
2 . 個人契約の生命保険等の見直し




