このページの目次
- 【パターン１】親族承継者への単独承継
- 【パターン２】複数親族承継者への承継
- 【パターン３】経営者内部人材
- 【パターン４】経営者外部人材
- 【パターン５】内部人材へ売却（MBO･EBO）
- 【パターン６】外部へ売却（M&A）
- 【パターン７】積極的な解散
- 【パターン８】倒産
- 【パターン９】株式公開
【ﾊﾟﾀｰﾝ１】経営者単独・・・財産権も経営権も親族が単独で承継する
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・あらゆる面で、心情的に受け入れられやすい | ・心情に負けて、経営者としての資質がない後継者に任せてしまいがち ・最近はリスクが重く承継辞退も多い ・会社運営に個人財産が取り込まれている例が多い | ・後継者育成教育 ・自社株の種類株式(黄金株(拒否権付種類株式)）化 ・個人と会社の総合診断 ・財産整理の実施 |
| ・親族間であるため意思疎通しやすい | ・兄弟がいる場合など対立が生じやすい ・分散株式の取得 | ・自社株の種類株式(議決権制限＆配当優先)化 ・遺言 |
| ・金融機関の理解も得やすい | ・会社に多額の銀行借入金がある場合、後継者に重い負担を課すことになる | ①会社に資産がある場合 →会社内資産を整理して会社の銀行借入金返済 ②経営者個人や親族に資産がある場合 →処分 →時価発行増資・私募債に応募・個人借入金 →銀行借入金返済 ③会社にも経営者個人にも資産がない場合 →退職金受給 →私募債応募 →繰越欠損控除による法人税免除分で →銀行借入金返済 |
| ・経営承継に時間をかけることができる | ・後継者は一般的にカリスマ性に劣る | ・後継者はデフレ環境型の経営・会計教育を受ける |
| ・相続や贈与による財産権の承継ができるので、 コストが少なくて済む | ・相続時精算課税贈与制度の活用 ・自社株の相続税の納税猶予制度の活用 |
【ﾊﾟﾀｰﾝ２】経営者複数・・・財産権も経営権も親族が共同で承継する
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・経営者単独のケースと同様のメリットあり | ・経営者単独のケースと同様のデメリットあり | ・個人と会社の総合診断 |
| ・複数の相乗効果に基づく経営が可能 | ・互助精神が崩れると最悪 ・相続紛争の可能性あり | ・遺言 |
| ・経営者単独のケースと同様の税制上のメリットあり | ・事業承継税制等の特例要件に注意 ・自社株の相続税の納税猶予制度は｢１社一人後継｣が要件 | ・会社分割等の手法により分社を実行する |
【ﾊﾟﾀｰﾝ３】経営者内部人材・・・財産権は親族が保有し、経営権は親族外社内人材が保有する
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・親族以外の従業員や役員への承継の場合には、安心感を得やすい ・後継者候補の数は増える。従業員以外に、同業他社からの採用や異業種からのヘッドハンティングも検討できる | ・従業員からの場合には、経営者としての資質が問題になる ・現社長の個人保証が引き継げなかったり、銀行等の理解が得られない可能性が高い | ・個人と会社の総合診断 ・事業会社と管理会社に分離 (保証は管理会社) |
| ・中継ぎ社長として起用 | ・中継ぎを放棄して、経営者の座に居座る | ・自社株の種類株式(複数議決権株式(ＶＩＰ株))化 |
【ﾊﾟﾀｰﾝ４】経営者外部人材・・・財産権は親族が保有し、経営権は会社外部人材が保有する
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・プロの経営者を招聘、経営の改善をも期待できる | ・社員／社風との衝突 ・やはり現社長の個人保証が壁となりやすい | ・現経営者の強力なバックアップが必要 ・事業会社と管理会社に分離(保証は管理会社) |
【ﾊﾟﾀｰﾝ５】内部人材への売却・・財産権も経営権も会社内部人材に売却する(ＭＢＯ/ＥＢＯ)
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・現経営者は株式売却資金を次の人生に使える | ・多くの場合、後継者候補には承継会社の資金を買い取る資力がない | ・経営承継円滑化法の融資・保証支援を活用 |
| ・内部への承継のため、売却資金が低きに流れやすい | ・売却資金の一部を私募債等で会社に融資 |
【ﾊﾟﾀｰﾝ６】外部への売却・・・財産権も経営権も外部に売却する(Ｍ＆Ａ)
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・現経営者は株式売却資金を次の人生に使える | ・社員／社風との衝突 | ・現経営者の強力なバックアップが必要 |
| ・より広範囲から適格な買収相手を選択できる ・承継者は、従業員や既存客を受け継ぐメリットが大 | ・売り手・買い手の双方の条件を満たす可能性は低い ・既存役員解任の可能性あり ・適正な売却時価の算定 ・簿外債務の存在 ・仲介会社への報酬負担が少なくない | ・高く売れる会社にする ・プロのＭ＆Ａ業者に仲介を依頼する |
【ﾊﾟﾀｰﾝ７】積極的解散・・・会社が清算可能なときに、会社を解散する
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・後継者にまで個人保証を拡大させない(後継者を巻き込まない) ・社員の再就職の支援 ・技術／ノウハウの伝承が可能 | ・社会的に消極的なイメージを与え、再起させにくい | ・再生のプロに依頼 |
【ﾊﾟﾀｰﾝ８】倒 産・・・早いうちに法的整理(夜逃げや家族離散を避ける)
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・夜逃げや家族離散の回避 ・家族の再起を応援する | ・債権者等に迷惑をかける ・現経営者の自己破産 | ・弁護士等に依頼 |
【ﾊﾟﾀｰﾝ９】株式公開・・・自社株を財産価値として、市場に広く株主を求め引き継いでいく
| メリット | デメリット | 対 応 策 |
|---|---|---|
| ・現経営者の相続問題から自社株が離れていく | ・株主の利益が優先し、企業理念や風土が薄らぐ | ・証券会社等の支援 |
