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Q&A


【確定申告】B所得税の確定申告をする必要がある人はどのような人ですか。

所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。

(1) 給与所得がある方
 給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税が精算されますので申告をする必要はありません。ただし、平成19年分の各種の所得金額(譲渡所得や山林所得を含む)の合計額から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告をしなければなりません。

イ. 給与の収入金額が2,000万円を超える方

ロ. 給与を1カ所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方

ハ. 給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方

 ※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

ニ. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた方

ホ. 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

ヘ. 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

(2) 公的年金等に係るざ雑所得のみの方
 平成19年分の公的年金等に係る雑所得にかかる雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告をしなければなりません。

(3) 退職所得がある方の場合
 退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告をする必要があります。

(4) (1)〜(3)以外の方の場合
 平成19年分の各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告をしなければなりません。

(注) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けようとする方は(1)、(2)、(3)又は(4)に当てはまらない場合であっても確定申告が必要です。


Q.1

交際費等とされない飲食費の判定は、どのように行うのですか。

Q.2

退職金の源泉徴収税額が、還付になる場合があるそうですが?

Q.3

新会社法では監査役を設置する必要がなくなったと聞きましたが本当でしょうか?

Q.4

ホームページ作成費用の会計処理について教えて下さい

Q.5

新たに設備投資を検討しているのですが、何か良い融資制度はありませんか?

Q.6

浜松市内にある法人の本店所在地を政令市移行後に異動した場合で、移動前と移動後で管轄区が異なるとき、どこに書類を提出すればいいのでしょうか?

Q.7

【会計参与】@
なぜ、会計参与制度が出来たのですか?

Q.8

【会計参与】A
会計参与はどのような業務をするのですか?

Q.9

【会計参与】B
会計参与制度を導入すると、どのようなメリットがあるのですか?

Q.10

【会計参与】C
会計参与はどういう会社に設置できるのですか?

Q.11

【年末調整】@給与明細書による年末調整の計算

 年の中途で従業員を採用しましたが、この人の前の勤務先は倒産してしまって源泉徴収票を交付してもらえないとのことです。
 この人の前の勤務先での収入金額等が分かる書類としては、給与明細書しかありませんでしたが、この給与明細書に記載されている源泉徴収税額に計算誤りは認められないなど、特に問題となる様な点は見当たりませんが、この給与明細書を基に年末調整を行って差し支えありませんか?

Q.12

【年末調整】A配偶者が結婚前に納付した社会保険料

 当社の従業員Aは最近結婚しました。Aの妻は結婚前に国民年金の保険料を支払っていますが、この保険料は、Aの社会保険料控除の対象となるでしょうか。

Q.13

【年末調整】B婚姻届を提出していない妻の配偶者控除

 当社の従業員Aは、本年12月に結婚式を挙げましたが、婚姻届は翌年1月に市役所に提出することとなりました。
 この場合、本年分の年末調整に際し、Aは配偶者控除を受けることができるのでしょうか。
 なお、当社では事実上婚姻関係にある者に対しては、家族手当を支給しています。

Q.14

【年末調整】C申告分離課税とされる株式等に係る譲渡所得等がある妻の合計所得金額の判定

 私の妻には、申告分離課税とされる上場株式等に係る譲渡所得等の金額が40万円あります。
 この場合、私は妻を控除対象配偶者とすることができるのでしょうか。

Q.15

【年末調整】D同居老親等の範囲
 次の施設に入寮してる人は、同居老親等に該当しますか。

(1) 病気、ケガ等のリハビリのための老人介護施設
(2) 病気、ケガ等のリハビリを行い、医者が週3回程投薬のために来療する老人介護施設
(3) 老人ホーム(医療行為は行わない)

Q.16

【年末調整】E「生死が明らかでない人」と「寡婦」について

夫が蒸発して3年以上経ちます。捜索願いは出しておりませんが、この場合、夫は「生死が明らかでない人」に該当しますか。また、私は「寡婦」として控除をうけることができますか。

Q.17

【年末調整】F所得税額から控除しきれない住宅借入金等特別控除額

 私は、平成17年の4月に新築住宅を取得し、平成17年分の所得税については確定申告により、平成18年分の所得税については年末調整によりそれぞれ住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、本年(平成19年)分の所得税については所得税額が減少したことにより住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなりました。

 この場合、何か救済措置はあるのでしょうか。

Q.18

【年末調整】G年末調整後に扶養親族の数が増加した場合の再調整

当社では、12月分の給与を12月15日に支給し、その際に年末調整を終えました。
その後、12月30日に従業員Aに長女が生まれました。
この場合、Aはこの長女の扶養控除を本年中に受けることができるのでしょうか?

Q.19

【確定申告】@税源移譲に伴い、所得税の額が減額となったため、控除できる住宅借入金等特別控除額が減った場合はどのようにすればよいのですか。

Q.20

【贈与税】@贈与税の申告をする必要がある人はどのような人ですか。

Q.21

【贈与税】A贈与税の申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

Q.22

【確定申告】A所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。

Q.23

【確定申告】B所得税の確定申告をする必要がある人はどのような人ですか。

Q.24

【消費税】@消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

Q.25

【確定申告】C土曜日、日曜日は税務署は開いていないのですか。

Q.26

【確定申告】D所得税の振替納税を利用していますが、消費税及び地方消費税についても改めて手続が必要ですか。

Q.27

【確定申告】E振替納税を利用していますが、振替日はいつですか。また、何か注意することはありますか。

Q.28

【確定申告】F確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。

Q.29

【消費税】A消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。

Q.30

【確定申告】G給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。

Q.31

【会計税務】なぜ、請求書や領収書を整理保存するのですか?

Q.32

【会計税務】請求書等を受け取ったときには、どこに気をつければよいのですか?


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