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Q&A

【贈与税】①贈与税の申告をする必要がある人はどのような人ですか。

贈与税の課税方式には、暦年課税と相続時精算課税があり、平成19年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた人は、原則としてその財産を贈与した人ごとにいずれかの課税方式を選択することができます。
　ただし、平成18年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、すべて相続時精算課税が適用されます。
　贈与税の申告をする必要がある方は、課税方式の区分に応じて、それぞれ次のとおりです。

(1) 暦年課税
　1年に贈与を受けた財産の価額の合計額(その年中に2人以上から贈与を受けた場合や同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合は、それらの財産の価額の合計額)が基礎控除額である110万円を超える人

(注) 平成15年分から平成17年分までの贈与税について、「住宅取得資金等の贈与の特例(暦年課税)」の適用を受けた人が、平成19年中に贈与により財産を取得した場合には、その財産の価額の合計額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があるときがあります。

(2)　相続時精算課税
　その贈与を受けた財産の価額にかかわらず、相続時精算課税の適用を受ける(受けた)人
　なお、その適用を受けることができる人は、原則として、次の用件を満たす人に限られます。

　イ 贈与者が、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること。

　ロ 受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の子であること。

(注) 相続時精算課税とは、特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択し、その贈与者1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と相続又は遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です。(その控除により控除しきれない金額がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。)


Q.1

交際費等とされない飲食費の判定は、どのように行うのですか。

Q.2

退職金の源泉徴収税額が、還付になる場合があるそうですが?

Q.3

新会社法では監査役を設置する必要がなくなったと聞きましたが本当でしょうか？

Q.4

ホームページ作成費用の会計処理について教えて下さい

Q.5

新たに設備投資を検討しているのですが、何か良い融資制度はありませんか？

Q.6

浜松市内にある法人の本店所在地を政令市移行後に異動した場合で、移動前と移動後で管轄区が異なるとき、どこに書類を提出すればいいのでしょうか？

Q.7

【会計参与】①
なぜ、会計参与制度が出来たのですか？

Q.8

【会計参与】②
会計参与はどのような業務をするのですか？

Q.9

【会計参与】③
会計参与制度を導入すると、どのようなメリットがあるのですか？

Q.10

【会計参与】④
会計参与はどういう会社に設置できるのですか？

Q.11

【年末調整】①給与明細書による年末調整の計算

　年の中途で従業員を採用しましたが、この人の前の勤務先は倒産してしまって源泉徴収票を交付してもらえないとのことです。
　この人の前の勤務先での収入金額等が分かる書類としては、給与明細書しかありませんでしたが、この給与明細書に記載されている源泉徴収税額に計算誤りは認められないなど、特に問題となる様な点は見当たりませんが、この給与明細書を基に年末調整を行って差し支えありませんか？

Q.12

【年末調整】②配偶者が結婚前に納付した社会保険料

　当社の従業員Ａは最近結婚しました。Ａの妻は結婚前に国民年金の保険料を支払っていますが、この保険料は、Ａの社会保険料控除の対象となるでしょうか。

Q.13

【年末調整】③婚姻届を提出していない妻の配偶者控除

　当社の従業員Ａは、本年12月に結婚式を挙げましたが、婚姻届は翌年１月に市役所に提出することとなりました。
　この場合、本年分の年末調整に際し、Ａは配偶者控除を受けることができるのでしょうか。
　なお、当社では事実上婚姻関係にある者に対しては、家族手当を支給しています。

Q.14

【年末調整】④申告分離課税とされる株式等に係る譲渡所得等がある妻の合計所得金額の判定

　私の妻には、申告分離課税とされる上場株式等に係る譲渡所得等の金額が40万円あります。
　この場合、私は妻を控除対象配偶者とすることができるのでしょうか。

Q.15

【年末調整】⑤同居老親等の範囲
　次の施設に入寮してる人は、同居老親等に該当しますか。

(1) 病気、ケガ等のリハビリのための老人介護施設
(2) 病気、ケガ等のリハビリを行い、医者が週３回程投薬のために来療する老人介護施設
(3) 老人ホーム（医療行為は行わない）

Q.16

【年末調整】⑥「生死が明らかでない人」と「寡婦」について

夫が蒸発して３年以上経ちます。捜索願いは出しておりませんが、この場合、夫は「生死が明らかでない人」に該当しますか。また、私は「寡婦」として控除をうけることができますか。

Q.17

【年末調整】⑦所得税額から控除しきれない住宅借入金等特別控除額

　私は、平成17年の４月に新築住宅を取得し、平成17年分の所得税については確定申告により、平成18年分の所得税については年末調整によりそれぞれ住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、本年（平成19年）分の所得税については所得税額が減少したことにより住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなりました。

　この場合、何か救済措置はあるのでしょうか。

Q.18

【年末調整】⑧年末調整後に扶養親族の数が増加した場合の再調整

当社では、１２月分の給与を１２月１５日に支給し、その際に年末調整を終えました。
その後、１２月３０日に従業員Ａに長女が生まれました。
この場合、Ａはこの長女の扶養控除を本年中に受けることができるのでしょうか？

Q.19

【確定申告】①税源移譲に伴い、所得税の額が減額となったため、控除できる住宅借入金等特別控除額が減った場合はどのようにすればよいのですか。

Q.20

【贈与税】①贈与税の申告をする必要がある人はどのような人ですか。

Q.21

【贈与税】②贈与税の申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

Q.22

【確定申告】②所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。

Q.23

【確定申告】③所得税の確定申告をする必要がある人はどのような人ですか。

Q.24

【消費税】①消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

Q.25

【確定申告】④土曜日､日曜日は税務署は開いていないのですか｡

Q.26

【確定申告】⑤所得税の振替納税を利用していますが、消費税及び地方消費税についても改めて手続が必要ですか。

Q.27

【確定申告】⑥振替納税を利用していますが､振替日はいつですか｡また､何か注意することはありますか。

Q.28

【確定申告】⑦確定申告の内容が間違っていた場合､どのような手続をすればよいのでしょうか｡

Q.29

【消費税】②消費税及び地方消費税の申告は､いつまでにすればよいのですか｡

Q.30

【確定申告】⑧給与所得者等で還付申告をしていなかった場合､何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか｡

Q.31

【会計税務】なぜ、請求書や領収書を整理保存するのですか？

Q.32

【会計税務】請求書等を受け取ったときには、どこに気をつければよいのですか？

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