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【年末調整】⑦所得税額から控除しきれない住宅借入金等特別控除額

　私は、平成17年の４月に新築住宅を取得し、平成17年分の所得税については確定申告により、平成18年分の所得税については年末調整によりそれぞれ住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、本年（平成19年）分の所得税については所得税額が減少したことにより住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなりました。

　この場合、何か救済措置はあるのでしょうか。

　国から地方への税源移譲に伴い平成19年分以降の所得税（国税）の額が減少したことにより、昨年（平成18年）分の所得税につき住宅借入金等特別控除を受けていた方が、住宅借入金等特別控除額が控除しきれないことが生じる場合があります。この場合への対応として、個人住民税（地方税）の制度において、次のような措置が講じられました。
　住宅借入金等特別控除の適用のある方（平成11年から平成18年までの間に入居した方に限ります。）の平成19年分以降の各年分において、住宅借入金等特別控除可能額と税源移譲実施前の税率を適用して算定した所得税額（住宅借入金等特別控除の適用がないものとした場合の所得税額とします。）のいずれか少ない金額から当該年分の所得税額（住宅借入金等特別控除額が控除の適用がないものとした場合の所得税額とします。）を控除した残額（０を下回る場合を除きます。）については、翌年度分の個人住民税から、その残額に相当する金額を減額できる措置が講じられました。
　したがって、ご質問の場合、本年（平成19年）分の課税所得金額につき昨年の税率を適用して計算した所得税額と住宅借入金等特別控除可能額のいずれか少ない金額から本年分の住宅借入金等特別控除前の所得税額を控除した残額に相当する金額を翌年度（平成20年度）分の個人住民税から控除することができます。
　なお、この措置を受けるためには、平成20年３月17日までにお住まいの市区町村長に対し「市町村民税及び道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要があります。
　詳しくは、最寄りの市区町村にお尋ねください。

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