トップページ経営者の方へ>Q&A

Q&A


【年末調整】C申告分離課税とされる株式等に係る譲渡所得等がある妻の合計所得金額の判定

 私の妻には、申告分離課税とされる上場株式等に係る譲渡所得等の金額が40万円あります。
 この場合、私は妻を控除対象配偶者とすることができるのでしょうか。

 控除対象配偶者や扶養親族等に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額とは、純損失及び雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した場合における総所得金額、土地・建物等の譲渡所得の金額(分離課税の特例が適用される長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額(特別控除前)、申告分離課税が適用される株式等の譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)、先物取引に係る雑所得の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。

 なお、この「合計所得金額」には、所得税の課されない非課税所得に該当するもののほか、源泉分離課税とされる利子所得のように源泉徴収によって納税が完結するものや、あるいは確定申告を要しないこととされている次のような所得は含まれません。
@ 利子所得のうち源泉分離課税とされるもの
A 配当所得のうち、
 イ 源泉分離課税とされる次に掲げる投資信託等の収益の分配等
  イ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
  ロ 特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配
 ロ 確定申告をしないことを選択した次の配当等
  イ 上場株式等の配当等
  ロ 特定株式投資信託(ETF)の収益の分配
  ハ 公募証券投資信託(公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きま
    す。)の収益の分配
  ニ 特定投資法人の投資口の配当等
  ホ 上記イ〜ニ以外の配当等で、1銘柄について1回の金額が10万円に配
    当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した
    金額以下の配当等
B 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等、懸賞金付預貯金等
   の懸賞金等及び割引債の償還差益
C 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確
   定申告をしないことを選択したもの

 ご質問の場合には、申告分離課税とされる上場株式等に係る譲渡所得等の金額が40万円あるわけですから、合計所得金額は38万円を超えることになり、原則として、奥さんを控除対象配偶者とすることはできません。ただし、源泉徴収を選択した特定口座を通じた譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選択する(した)ものについては合計所得金額に含まれませんので、控除対象配偶者とすることができます。



Q.1

交際費等とされない飲食費の判定は、どのように行うのですか。

Q.2

退職金の源泉徴収税額が、還付になる場合があるそうですが?

Q.3

新会社法では監査役を設置する必要がなくなったと聞きましたが本当でしょうか?

Q.4

ホームページ作成費用の会計処理について教えて下さい

Q.5

新たに設備投資を検討しているのですが、何か良い融資制度はありませんか?

Q.6

浜松市内にある法人の本店所在地を政令市移行後に異動した場合で、移動前と移動後で管轄区が異なるとき、どこに書類を提出すればいいのでしょうか?

Q.7

【会計参与】@
なぜ、会計参与制度が出来たのですか?

Q.8

【会計参与】A
会計参与はどのような業務をするのですか?

Q.9

【会計参与】B
会計参与制度を導入すると、どのようなメリットがあるのですか?

Q.10

【会計参与】C
会計参与はどういう会社に設置できるのですか?

Q.11

【年末調整】@給与明細書による年末調整の計算

 年の中途で従業員を採用しましたが、この人の前の勤務先は倒産してしまって源泉徴収票を交付してもらえないとのことです。
 この人の前の勤務先での収入金額等が分かる書類としては、給与明細書しかありませんでしたが、この給与明細書に記載されている源泉徴収税額に計算誤りは認められないなど、特に問題となる様な点は見当たりませんが、この給与明細書を基に年末調整を行って差し支えありませんか?

Q.12

【年末調整】A配偶者が結婚前に納付した社会保険料

 当社の従業員Aは最近結婚しました。Aの妻は結婚前に国民年金の保険料を支払っていますが、この保険料は、Aの社会保険料控除の対象となるでしょうか。

Q.13

【年末調整】B婚姻届を提出していない妻の配偶者控除

 当社の従業員Aは、本年12月に結婚式を挙げましたが、婚姻届は翌年1月に市役所に提出することとなりました。
 この場合、本年分の年末調整に際し、Aは配偶者控除を受けることができるのでしょうか。
 なお、当社では事実上婚姻関係にある者に対しては、家族手当を支給しています。

Q.14

【年末調整】C申告分離課税とされる株式等に係る譲渡所得等がある妻の合計所得金額の判定

 私の妻には、申告分離課税とされる上場株式等に係る譲渡所得等の金額が40万円あります。
 この場合、私は妻を控除対象配偶者とすることができるのでしょうか。

Q.15

【年末調整】D同居老親等の範囲
 次の施設に入寮してる人は、同居老親等に該当しますか。

(1) 病気、ケガ等のリハビリのための老人介護施設
(2) 病気、ケガ等のリハビリを行い、医者が週3回程投薬のために来療する老人介護施設
(3) 老人ホーム(医療行為は行わない)

Q.16

【年末調整】E「生死が明らかでない人」と「寡婦」について

夫が蒸発して3年以上経ちます。捜索願いは出しておりませんが、この場合、夫は「生死が明らかでない人」に該当しますか。また、私は「寡婦」として控除をうけることができますか。

Q.17

【年末調整】F所得税額から控除しきれない住宅借入金等特別控除額

 私は、平成17年の4月に新築住宅を取得し、平成17年分の所得税については確定申告により、平成18年分の所得税については年末調整によりそれぞれ住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、本年(平成19年)分の所得税については所得税額が減少したことにより住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなりました。

 この場合、何か救済措置はあるのでしょうか。

Q.18

【年末調整】G年末調整後に扶養親族の数が増加した場合の再調整

当社では、12月分の給与を12月15日に支給し、その際に年末調整を終えました。
その後、12月30日に従業員Aに長女が生まれました。
この場合、Aはこの長女の扶養控除を本年中に受けることができるのでしょうか?

Q.19

【確定申告】@税源移譲に伴い、所得税の額が減額となったため、控除できる住宅借入金等特別控除額が減った場合はどのようにすればよいのですか。

Q.20

【贈与税】@贈与税の申告をする必要がある人はどのような人ですか。

Q.21

【贈与税】A贈与税の申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

Q.22

【確定申告】A所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。

Q.23

【確定申告】B所得税の確定申告をする必要がある人はどのような人ですか。

Q.24

【消費税】@消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

Q.25

【確定申告】C土曜日、日曜日は税務署は開いていないのですか。

Q.26

【確定申告】D所得税の振替納税を利用していますが、消費税及び地方消費税についても改めて手続が必要ですか。

Q.27

【確定申告】E振替納税を利用していますが、振替日はいつですか。また、何か注意することはありますか。

Q.28

【確定申告】F確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。

Q.29

【消費税】A消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。

Q.30

【確定申告】G給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。

Q.31

【会計税務】なぜ、請求書や領収書を整理保存するのですか?

Q.32

【会計税務】請求書等を受け取ったときには、どこに気をつければよいのですか?

Q.33

【会計税務】「上様」領収書はだめですか?

Q.34

【会計税務】書類の保存方法と保存期間を教えてください。

Q.35

【経営・管理】キャッシュ・フロー経営を進めていくうえで、大切なことは何ですか?

Q.36

【経営・管理】なぜ、キャッシュ・フロー計算書を作成するのですか。

Q.37

【会計税務】会議に伴って飲食をしました。こんな場合でも交際費になるのでしょうか。

Q.38

【会計税務】社内の役職員間だけの飲食費は交際費になるのですか。


トップページ | 経営者の方へ | 相続手続サポートセンター | スタッフ紹介 | 会社案内 | お知らせ
サイトマップ | お問い合わせ | プライバシーポリシー