資金計画に公的支援を活用することも考えてみるといいでしょう。国や地方公共団体では、産業構造の根幹を支える中小企業の支援施策をさまざまな形で用意しています。
■公的支援のいろいろ
- 融資制度
国や地方公共団体などの公的機関が金融機関に資金を預託して、中小企業向けの融資制度を設けています。また、中小企業を支援している国民生活金融公庫では、新規開業資金をはじめさまざまな融資制度を用意しています。この他、国の「小企業等経営改善資金」（マル経資金）も活用できます。
- 出資
中小企業庁の「創造的中小企業創出支援事業」では、地方公共団体や財団法人を通じてさまざまな出資施策を行っています。また民間の中小企業投資育成株式会社も、見込みのあるベンチャー企業や中小企業に直接出資し、育成を支援しています。
- 補助金・助成金
国や地方公共団体の「スタートアップ支援事業」や「地域創業助成金」「受給資格者創業支援助成金」「高齢者等共同就業機会創出助成金」などさまざまな補助金・助成金がありますが、しばしば支給条件が変わるので注意が必要です。
- 税制
ベンチャー企業に対する個人投資家の投資を促すための税制上の特典「エンジェル税制」、「設備投資減税」や「留保金課税の特例措置」など、一定条件を満たせば納税面の優遇措置が受けられます。
- 保証
まだ信用が十分でない創業予定者や創業間もない会社を対象に、信用保証協会が無担保・第三者保証不要の債務保証を行います。
※公的支援の活用に関するご相談は当事務所までお気軽にどうぞ。
■読んでおきたい参考文献
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